宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
また、市など実施機関が管理するコンピューターをオンラインで外部につないで、市以外の者へ個人情報を提供することを禁止する原則がなくなり、情報漏えいの危険性が増えることになります。執行部の説明では、何ら日常に支障はないとのことでした。
また、市など実施機関が管理するコンピューターをオンラインで外部につないで、市以外の者へ個人情報を提供することを禁止する原則がなくなり、情報漏えいの危険性が増えることになります。執行部の説明では、何ら日常に支障はないとのことでした。
令和３年１０月１４日付の厚生労働省通知『医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に向けた被保護者のマイナンバーカード取得の促進等の取組みについて』によりますと、福祉事務所は生活保護者のマイナンバーカード取得のサポートを行い、生活保護受給者がマイナンバーカードを保有するように努めるよう通知が出ています。
二点目、委託料について、主な内容についてですが、これは生活保護の医療扶助について、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認について、令和六年三月に本格運用開始を予定しており、それに伴い、令和五年四月からサーバー接続テスト及び総合運用テストを開始する必要があるため、生活保護基幹システム等の改修業務委託等を行うものです。
また、県や東京事務所と連携しまして、東京、大阪で開催されています移住相談会にも、場合によってはオンライン、そして対面の形式で――最近はもうウィズコロナということで対面のほうが多いのですが――対面でも参加をさせていただいています。 移住相談会参加状況と相談者数につきましては、令和２年度は１６回参加して３９件相談がございました。令和３年度は１８回で５３件でございました。
県は、行政上の手続を２０２４年度までに全てオンライン化する、公金収納のキャッシュレス化を進める、デジタル技術を駆使して目指すのは、次世代型のスマート県庁、人に優しいデジタルが目標だそうです。 その当時から、タイミングを見て一般質問をしようと考えていたのですが、やっと今回、質問をさせていただきます。
オンライン配信を御覧の皆様、いつも応援ありがとうございます。 世間は新型コロナ感染拡大やそして物価高など、暗いニュースが多い中、サッカー日本代表の活躍は久々の明るい話題となり、元気と勇気を与えていただきました。勇気を与えられた私もしっかりと元気よく質問に入っていきたいと思います。 「数十年に一度の」、気象予報からそんな言葉が聞こえてくること自体が珍しくなくなりました。
また、外国人職員によるホームページやパンフレットの多言語化はもとより、海外オンラインイベントやインフルエンサー招聘事業、インバウンド向けＳＮＳでの発信事業を行っているほか、インスタグラム公式アカウント旅する宇佐やテレビ等のメディアを活用しＰＲに努めております。
家族など、人と会えない中での高齢者の認知機能の低下が課題となっているわけなのですけれども、私自身もオンライン面会を経験しましたけれども、高齢者にはなかなかなじまないようにも感じました。 面会について、個別の事情への配慮というものがまださらにできないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
二点目、今後、訪日外国人観光客の増加が期待されるが本市への誘客はについてですが、インバウンド受入れ再開までの間は、オンラインやＳＮＳの活用のほか、立命館アジア太平洋大学の学生と連携し、海外に本市の情報が途切れないようにＰＲしてまいりました。インバウンド受入れ再開となり、県主催の台湾での旅行商談会への参加や中国主要都市とのオンライン商談会等も予定しています。
また、このセミナーはオンラインの講座とすることで、受講者が都合のよい時間に何度でも学べるようにしています。 また加えて、過去の受講者や先輩起業家との交流やビジネスマッチング、金融機関や商工団体などの支援機関との交流など、対面型でのセミナーを実施し、起業準備のみならず、起業後も安心して事業を継続するための人脈づくりの機会を提供しているところでございます。
密を避けるための会場の変更、ホームページへの資料掲載という形での報告、デジタル化の推進により、オンライン会議システムを利用したオンライン議会報告会なども開催したそうです。 議会のＩＣＴ化については、平成23年の改革当初から検討項目に明示されていましたが、本格導入については時間を要しました。
しかし、オンライン化によるトラブルや確認作業、システム改修に係る市町村の負担は増大しており、様々なトラブルへの対応は、いまだ確立されていません。 全国民の個人情報を多方面でひもづけし一元化に管理することで、社会保障制度の削減や税の徴収強化などが狙われており、個人情報に関わる重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。
対面方式のセミナーに加え、参加者が時間に縛られず、好きな時間に受講できるオンライン講座も取り入れており、参加者に寄り添ったセミナーを実施いたしております。 １０月２３日に、外国人の技能実習生を対象に、中津のことを深く知っていただくための体験バスツアーを開催し、市内で働く技能実習生１５名が参加いたしました。
◎行政経営改革・デジタル推進課長（森下泰介） それでは、私のほうからはオンライン申請の受付システムの構築委託、それからチャットシステムの構築委託、この２件の委託について御答弁いたします。 両システムの構築委託、ともに委託先は株式会社オーイーシーとなっています。
さらに、不在者投票の投票用紙等を従来直接あるいは郵送でしか選挙管理委員会に請求できませんでしたが、今回からオンラインでも請求が可能となり、オンラインによるマイナポータルぴったりサービスを開始して、市外に滞在する選挙人１名から請求がありました。今後も出張、旅行、出産などにより選挙期間中、市外に滞在している方に対する利便性の向上等を図っていきます。
行政手続をオンライン化する等の効率化を図ることで、市民にとってより便利な生活になるものと考えております。そのため、本市としましても、マイナンバー制度の市民生活への必要性を認識し、マイナンバーカードの普及促進に努めているところです。 以上です。
現在、マイナンバーカードは公的な身分証明証としての利用のほか住民票等の証明書のコンビニ交付、確定申告などのオンライン申請、健康保険証としての利用、ワクチン接種証明書の電子交付のほかマイナポータルによる国民年金、住民税などの自己情報の確認等を行うことができるようになっています。 今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。
オンライン配信を御視聴の皆様、画面の向こう側からエールをひしひしと感じています。よろしくお願いいたします。 お金とどう付き合っていくかは、私たちにとって一生のテーマです。 しかし、日本では長い間金融教育があまり重視されてきていませんでした。子どものうちからお金について学び、知識を身に付けておく必要性、重要性があるのではないでしょうか。
また、大分県や大分県東京事務所――中津の東京事務所の職員がいますので、そういった職員とも連携して、東京や大阪で開催される移住相談会にも、オンライン形式や対面形式で参加しています。 東京での相談会では、ふるさと回帰支援センターの移住相談部門と共同で、これは行っています。